日本の法令上、「金融商品取引法」に基づいて取り扱われる概念のものを「金融商品」といいます。法令上以外でも、金融の性質をもつ商品を総称して「金融商品」と呼ぶこともあります。
金融商品取引法における金融商品とは「有価証券」「外為法に基づく支払方法、債券や証券」「通貨」などがあります。一般に、金融の性質をもっていると認識されながら、法令上は金融商品と含まれないものとしては銀行預金や貸付取引があげられます。
これらの金融商品に関わる取引業務においては、金融商品取引法によって規制されているものもあれば、通貨の売買などのように登録を必要としないものも存在します。ここでは私たちも良く耳にする「有価証券」について取り上げていきましょう。
「有価証券」とは、財産権を示す証券のことです。その権利の行使や譲渡などにはこの証券が必要となります。「手形」「小切手」「株券」などがあり、「商品券」も有価証券の類に入ります。
「手形」とは、決められた期日までに記載された金額と証券をひきかえることができるものです。中小企業の多くで用いられている有価証券であり、持ち合わせのない際に約束手形などという形で発行し、当面の支払いに対応するために使用します。
万が一、期日までに支払いがなされなかった場合には「不渡り」となります。これと同時に、手形はただの紙切れになってしまうのです。不渡りを出した会社は信用をなくしたも同然ですので、金融機関との取引停止など経営に多大なる支障をきたします。
現金の代わりに「小切手」に金額を記載し、相手に支払うという方法があります。「小切手」とは、銀行に当座預金を開設している人が発行できる有価証券です。支払いを銀行に委託し、現金の代わりに預金内から銀行が支払いに対応してくれます。
企業同士など取引先間でも広く使用されている印象です。「小切手」はすぐに現金化することが可能であり、現金と同様な流動性をもちます。この為、簿記など経理上の処理としては現金と同じ扱いをされることが普通です。
最も生活に身近な有価証券といえば「商品券」。記載された金額と同等の価値を持つ証券であり、使用できる範囲が定められています。商品券の主な目的としては、発行元やその系列店の販売促進で、使用も発行した企業の小売店や提携企業に限られてきます。贈り物としても利用されており、図書券やビール券など、特定の商品に対してのみ使用できる証券もあります。
現金の代わりに様々な所で活躍する「有価証券」。企業の経営を支え、私たちの身近でも陰ながら生活に役だっているのです。
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国際金融市場（こくさいきんゆうしじょう）とは、国際間（クロスボーダー）の金融取引が大規模に行われている市場をさす。金融期間の長短によって短期国際金融市場と長期国際金融市場とに分けられ、前者を狭義の国際金融市場、後者を国際資本市場とよぶ場合がある。
1971年8月の金交換停止以来の国際通貨としての役割の動揺と世界的な変動為替相場制は、国際金融市場の場所的多極化をもたらしており、今日、フランクフルト、チューリヒ、パリ、アムステルダム、東京その他でも、かなりの規模の国際金融取引が行われている。1950年代以後、アメリカ合衆国の国際収支の継続的赤字が世界にドルを散布し、過剰ドルの時代となるやユーロダラー市場が、またアメリカの対外投融資規制や多国籍企業の活動とあいまってユーロ債市場が出現した。これらは、国内金融市場と一体化した伝統的な国際金融市場と異なり、国境の制約を超えた新しい国際金融市場である。
20世紀の末には、ロンドンはユーロダラー市場の中心地としての地位を確立し、パリやフランクフルトにも活発なユーロカレンシー市場が存在する。その結果、ドル金融をロンドンに奪われたアメリカは、非居住者間の金融取引に租税や為替管理上の特典を与えているオフショア・センターとして、1981年ニューヨークに国際金融ファシリティを設立した。またオフショア・センターはバハマ、ケイマン諸島、パナマ、バーレーンなどが租税回避地として、またアジアダラー市場としてはシンガポール、香港が急速に発展してきた。1986年12月、東京オフショア市場も創設された。
21世紀初頭の市場で大きなウェイトを占めた金融派生商品については、1972年にシカゴ商業取引所で通貨先物取引が開始され、1975年にはシカゴ商品取引所で初めて金利先物が上場された。その後1982年にシカゴ商業取引所で株価指数先物・株価指数先物オプション、シカゴ商品取引所で債券先物オプションが導入された。店頭取引として通貨スワップや金利先渡取引が行われた。こうしたデリバティブ取引は1982年イギリスのロンドン国際金融先物取引所、1984年シンガポールのシンガポール国際金融取引所、1989年日本の東京金融先物取引所(現:東京金融取引所)、1985年日本の東京証券取引所をはじめ、世界各地の取引所で上場された。1990年代に入ってこれら取引所では電子端末入力による付合せ方式で価格が決定されるコンピューター・システムが導入された。
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