クレジットカードをお持ちの方であれば、そのカードの多くは「キャッシング」機能が付いていると思います。普段はショッピング機能しか使用しないという方も多いでしょう。その様な方でも、「キャッシング」の意外な利便性を知っておけば、いざという時に役立つかもしれませんよ。
現在対応ＡＴＭ設置の店であれば、いつでも現金の融資を受けられます。特に便利なのがコンビニです。２４時間、３６５日いつでも現金を借りることができるというわけなのです。
また、翌日返済することが可能であれば、銀行の深夜引き出し手数料よりも安い手数料で借り入れることができ、借りようによっては節約ができるというわけなのです。もちろん、保証人なども不要で即日融資を受けられるので、余計な手間もかかりません。
限度額は決して高くはありませんが、限度額内であれば何度でも借り入れることができます。ただし、総量規制により、限度額内であっても年収の３分の１しか借り入れることはできません。例えば年収６００万円の場合、限度額が３００万であっても２００万までしか借り入れできないということになります。限度額はカードなどによって異なります。
以前は高額といわれていた利子も、近年法改正により引き下げられ、場合によっては消費者金融で借りるよりもお得に融資を受けられることもあります。返済は基本的にリボ払いとなり、月々決まった金額と借り入れ額に対した利子を支払うことになります。２回分、３回分まとめて返済することができる場合もあり、その分利息の軽減も可能というわけです。
一部のカードにおいては、海外でのキャッシングも可能なものがあります。旅先で、カード払いができないお店があったり、手持ちの現金では足りないといった際にも安心です。知らない異国の地で、現金を持ち歩く心配も解消されます。
では、カードキャッシングに関する注意点も挙げておきましょう。先にも上げた“総量規制”。これは個人の借り入れ限度額を制限する取り決めのことなのですが、この影響により、仮にカードのキャッシング利用の経験がない場合でも、信用情報機関には借り入れの経験があるものとして記録されてしまうのです。この時、その額は借り入れ限度いっぱいの額となります。
ですので、カードを複数所持し、その全てにキャッシング機能が付いている場合、合計借り入れ限度額が記録され、新規カード審査時などに不利になります。この機能は使用するカードのみに設定し、使用しない分は申し込みしないことをお勧めします。
また、手軽に借り入れができる為、借り過ぎには十分注意したいところ。あくまで計画的に、有効利用していく様心がけたいものです。
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消費者金融
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの（最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。）と、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。但し、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定（強行法規）である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持し、取引上の弱者を保護することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。
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貸金業者は、貸金業法に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣（財務局）の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は財務局に比べ、登録審査基準の甘さをつくように都道府県登録の申請、特に東京都に登録して正規事業所としての実態がない業者もあり、「十日で一割」ならぬ「東京都知事(1)第XXXXX号」（＝貸金業登録番号）から"トイチ"業者といわれている。このような業者は、主としてスポーツ紙や夕刊紙で広告することが多い。
企業会計原則のもとでは、負債は貸借対照表上では資本とともに貸方に記載され、流動負債と固定負債とに区別される。
流動負債は、通常1年以内に弁済期限が到来する負債である。支払手形や買掛金等の取引先との通常の商取引によって生じた負債には、正常営業循環基準が適用され、原則として流動資産に分類される。借入金などには一年基準が適用され、弁済期限が1年以内に到来するもののみが流動負債に含まれる。また、前受収益などの次期収益へ繰り延べされるべき勘定科目、および引当金のうち賞与引当金のように通常1年以内に使用される短期負債性引当金も流動負債に属する。
固定負債は、通常1年以上後に弁済期限が到来する負債である。これには弁済期限が1年以上先の社債や長期借入金が含まれる。また、引当金のうち退職給付引当金など、通常1年を越えて使用される長期負債性引当金も固定負債に含まれる。